お知らせ 情報提供 2017年11月24日 09時00分
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【被災されたみなさまへ】【支援活動に取り組んでいるみなさまへ】

災害から復旧・復興するためには経済的にも大きな負担があります。

災害救助法、被災者生活再建支援法が適用された伊勢市、玉城町では被害の程度により法律に定められた適切な手続きをすることにより、見舞金や支援金を受け取れたり、住宅ローンの免除や減額、その他の税や電気水道ガスや電話代、税金や公共料金、保険などの支払い減免措置や期限猶予を受けられるなど、様々な支援を受けて復旧・復興にのぞめるようになります。

そのような情報を分かりやすく被災された方や支援する方に知って頂くために、「震災リゲインプレス号外 2017年11月20日発行」を 特定非営利活動法人震災リゲイン 様と協働で作成しました。

 ダウンロードは【こちら】srp_mie_page_1

 

製作のアドバイザーは岡本正氏(弁護士・博士〔法学〕・防災士)、佐々木晶二氏(前・国土交通省国土交通政策研究所長)のお二人です。岡本正氏はみえ災害ボランティア支援センターの幹事団体のひとつ、特定非営利活動法人みえ防災市民会議が12/2に津市で開催する講座でこの号外の内容についても詳しく解説頂ける予定です。

講座について詳しくは【こちら】

 

本チラシは伊勢市、伊勢市社会福祉協議会、玉城町、玉城町社会福祉協議会様を通じて配付させて頂きます。

ぜひ現地で被災された方や支援に取り組む方はご一読頂き、復旧を少しでも負担無く進められるよう支援を活用して頂ければと思います。  

 

特定非営利活動法人 震災リゲインについて>

 東日本大震災以来、災害に関わる各種情報の収集・調査・蓄積・分析・発信等の事業や、防災・減災知識普及事業等を行っている団体です。九州北部水害の際にも、浸水被害からの生活再建に関わる情報をまとめて発信するなど、被災地の支援活動が行われました。