情報提供 2012年11月21日 15時04分
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「原発事故子ども・被災者支援法」に関するシンポジウム
~新たな東日本大震災被災者支援の動きを踏まえて~

依然として郷里への帰還がままならず、現在でも多くの方が愛知県での生活を余儀なくされるなかで、国では「原発事故子ども・被災者支援法」 が成立するなど、被災者支援に新たな動きも見られます。

県内市町村、社協等の県外避難者を支援する諸団体の方々も、お子様をお持ちのお母様を始めとする県外避難者の皆様もこうした新たな動きを理 解し、長期化する県外避難者の生活をどのように支えていったら良いかを皆で考える機会としたいと思います。

◆日時/平成24年11月29日(木)12:30~15:30

◆場所/ 愛知県社会福祉会館 3階多目的会議室(200名)
◆内容:
①愛知県による被災者支援の経過報告(愛知県 被災者受入対策プロジェクトチーム)
②シンポジウム
 ・原発事故子ども・被災者支援法の説明
  (日本弁護士連合会【福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク=サフラン】弁護士)
 ・地域コミュニティを基盤とした支援活動と市町村の支援体制づくりについて
  (安城市社協)
 ・母親、父親(子が2歳~17歳)避難者3名に本音を聞く~今 何を国に求めるか!~

●問合せ申込:愛知県被災者支援センター (電話 又は FAX 又は メールで)

 ・電話番号/052-954-6722
 ・FAX番号/052-954-6993
 ・メールアドレス/mousikomi@aichi-shien.net

●申込締切:11月26日(月)

◆主催:愛知県被災者支援センター

◆協力:愛知県、愛知県弁護士会、法テラス愛知、福島原発事故損害賠償愛知弁護団、愛知県司法書士会、愛知県社会福祉協議会、愛知教育大学 心理教育 相談室、南医療生協、名古屋大学社会学黒田研究室、総務省中部管区行政相談課、大学生協東海ブロック、NPO法人レスキューストックヤード、 生活協同組合 コープあいち、臨床心理士会、名古屋大学研究員、東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごや、日本弁護士連合会

参考:チラシ