お知らせ 2012年03月29日 17時41分
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平成23年度に実施されていた、高速料金が無料となる「災害派遣等従事車両証明書」の申請について、平成24年4月1日から6月30日まで適用されることとなりました。(手続きが必要)
 なお、申請可能となる活動内容や地域が限定されています。
※ボランティア車両に対する「災害派遣等従事車両証明書」の申請に必要な「活動確認書」の発行について、詳細は 全社協・被災地支援災害ボランティア情報をご確認ください。

【平成24年4月1日から6月30日まで】

(岩手県)

岩手県または岩手県内の自治体(以下「自治体」という。)の要請により、災害救助のために使用する以下の車両
  1. 野田村、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市において、災害廃棄物の仮置場までの一次処理に使用する車両
  2. (1)を行う自治体が使用する車両
  3. (1)を行うボランティア活動であって、自治体等が受入を承諾したものに使用する車両
※岩手県の申請手続きについて、詳細は 岩手県災害ボランティアセンターのホームページをご確認ください。

(宮城県)

宮城県または宮城県内の自治体(以下「自治体」という。)の要請により、災害救助のために使用する以下の車両
  1. 気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、東松島市、利府町、松島町、塩釜市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町及び山元町において、災害廃棄物の仮置場までの一次処理に使用する車両
  2. (1)を行う自治体が使用する車両
  3. (1)を行うボランティア活動であって、自治体等が受入を承諾したものに使用する車両

(福島県)

福島県または福島県内の自治体(以下「自治体」という。)の要請により、災害救助のために使用する以下の車両
  1. 埼玉県加須市における一次避難所の運営に使用する車両(自治体災害対策本部からの救援物資等の輸送を依頼されている車両を含む)
  2. 新地町、相馬市、南相馬市、広野町、いわき市及び国による東京電力福島第一原子力発電所事故に関する警戒区域等の見直しに伴い災害救助が必要となる地域において、災害廃棄物の仮置場までの一次処理に使用する車両(放射能物質により汚染された災害廃棄物の処理及び土壌等の除染作業は除く)
  3. 国による東京電力福島第一原子力発電所事故に関する警戒区域等の見直しに伴い災害救助が必要となる地域において、応急仮設住宅の建設のため使用する車両(応急復旧にかかる電気、ガス、上下水道及び電話を含む)
  4. (1)~(3)を行う自治体が使用する車両
  5. (1)~(3)を行うボランティア活動であって、自治体等が受入を承諾したものに使用する車両